犬の命を助ける仕事と言うと、真っ先に思い浮かぶ職業はおそらく獣医さんだと思います。ところが、動物保護団体がたくさんの犬たちの命を救っていることは、あまり知られていません。今回は街に野良犬がいない理由や、犬の命を助けるボランティアの仕事について紹介します。
野良犬がいない理由
現在、日本では市街地で野良犬を見掛けることは、ほとんどありません。一見良いことのように思えますが、実はその背景にはあまり良くない理由が隠れています。
飼い主さんがいない野良犬を見付けた場合は、行政機関が捕獲しなければならないと、狂犬病予防法に定められています。また、飼い主さんからペットの犬の引き取りを求められた場合は、行政機関が引き取らなければいけないと、動物愛護法に定められています。
そして、保健所や動物愛護センターに移動した犬は、一定の収容期間が過ぎると、とても胸が痛むことですが、人為的に処分することになります。収容期間の長さは、各自治体によって異なりますが、早くて３日ほどです。行政機関は税金によって運営されているので、飼い主さんが見付かるかどうか分からない犬を長い間保管し、飼養するための資金がまわないのが現実です。
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命を落とす野良犬は年々減っている
行政機関のやむを得ない処分によって命を落とす犬の数は、年々減少傾向にあります。減少した主な理由は２つあって、１つ目は２０１２年の動物愛護法の改正により、飼い主さんから行政機関に犬の引き取り依頼があったとしても、不適切な理由であった場合は断っても良いという新しい法律になったためです。
たとえば、販売業者からの引き取りや、老齢など飼育が困難であると認められない理由であった場合は、行政機関が犬の引き取り依頼を断っても良いことになりました。
命を落とす野良犬が減った２つ目の理由は、民間ボランティア団体による助力がもたらした結果と言えます。本来、野良犬の保管や飼養、譲渡などの仕事は行政機関が行うものですが、これらを非営利の動物愛護団体に委託することで、犬たちは命を落とすことなく、新しい飼い主さんが見付かれば譲渡されます。
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犬の命を助けるボランティアの仕事
非営利の動物愛護団体の仕事は、処分対象となってしまった犬を行政機関から引き取り、新しい飼い主さんが見付かるまで飼育することです。これは寄付や募金などによって運営されるボランティアの仕事になります。
最近では、ふるさと納税のNPO指定寄付によって、地域との繋がりが強い動物愛護団体が多大な貢献をしていることが見受けられます。寄付をする側の人も、寄付することで所得税や住民税の一部を免除されるので、お互いにメリットがあることが成功の理由の１つと言えます。
動物愛護団体にボランティアとして、自分の労働力を提供する場合の具体的な仕事の内容は、「散歩ボランティア」や「預かりさん」などがあります。
「散歩ボランティア」は、動物愛護団体で保護されている犬を散歩してあげるボランティアです。現代人は運動不足になりがちなので、犬と一緒にウォーキングすることで自身の健康維持にも役立つと思います。
「預かりさん」とは、里子候補の犬を一時的に自宅で預かり、里親が見付かるまでお世話をしてあげるというものです。たくさんの犬を保護している施設では、飼育する場所に困ることがあります。ボランティアの方の自宅に犬を預けることで、飼育場所の問題を解決できるのは勿論ですが、人との生活に犬を慣れさせるという点でも有効です。
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